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はい、できます。以前は4名以上（取締役3名以上、監査役1名以上）いなければ株式会社を設立することはできませんでしたが、平成18年5月より1名でも株式会社を設立することができるようになりました。なお、1人で設立した株式会社でも、のちに株主や取締役を増やしていくことができます。

株式会社の役員には任期があります（貴社定款に定めがあります）。したがって役員の構成メンバーに変更がない場合でも、役員の任期が満了すれば、役員変更（重任）登記が必要になります。

原則として取締役の任期は2年、監査役の任期は4年ですが、株式の譲渡について制限を設ける会社（株式譲渡制限会社）においては、最長で10年まで任期を伸張することができます。ただし、定款で役員の任期を定めなければなりませんので、任期を伸張するためには、株主総会において定款を変更する決議が必要となります。

なお、役員の任期は登記事項ではありませんので、任期を延長したとしても登記は必要ありません。

株式会社の場合、最長で役員の任期を約10年と定めることができますが、それ以上伸長することはできません。したがって、すべての株式会社は“10年に1度”は役員の変更登記を申請する必要があります。原則として、任期満了から2週間以内に法務局へ登記の申請をする必要があるため、これに違反すると過料（罰金）の対象になる可能性があります。

また、株式会社が登記を怠り、最後に登記をしてから“12年”1度も登記を申請しないでいると、長期間企業活動をしていない会社（休眠会社）とみなされ、法務局で解散登記がされる可能性がありますので注意しなければなりません。

本店所在地を管轄する法務局において、紛失又は破損した印鑑カードについての「印鑑カード廃止届書」、新たにカードを発行するための「印鑑カード交付申請書」を提出することによって、印鑑カードの再発行を受けることができます。お忙しいお客様には、当事務所で印鑑カードの再発行の手続きを代わってさせていただきますので、ご相談ください。